熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
方について │１５５│ │ │ │ 成年年齢１８歳の自覚について │１５６│ │ │ │振り込め詐欺等に対する本市の対応について │１５７│ │ │ │市街化調整区域における集落内開発制度の見直しに│１５９│ │ │ │ついて │ │ │ │ │都市計画区域
見直しに当たっては、上位計画となる本市総合計画、熊本県の都市計画区域マスタープランとの整合性を図りながら、地域特性に応じた都市基盤の整備を進めることを念頭に、その過程で、市民の皆様の意見を反映できるよう留意してまいりたいと考えております。 次に、都市計画マスタープランの見直しの時期と今後の計画期間の考え方はどうなっているかとの御質問にお答えします。
次に、右側の取扱い内容等の四角囲いでございますが、これまで地域への説明会などで意見聴取を行ってきたところであり、これらの取扱い内容につきましては、同一都市計画区域内の２市３町で整合させる方針で検討を現在進めているところでございます。 次に、２、取扱い内容、適用時期についてでございます。
その内容などの詳細については、２市３町で構成される熊本都市計画区域において整合が図られるよう調整中であり、できるだけ早期の提示に向けて努める。また、それまでの間は開発などの中断期間がないように、規則等の改正により対応するという答弁をいただきまして、対象地域の方々への配慮ある対応を考えていただいていることが分かり、安堵いたしました。
横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５８） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５９） ・市街化調整区域における集落内開発制度の見直しについて……………（１５９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１６０） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１６０） ・都市計画区域
また、右側中段でございますが、都市計画審議会委員の意見では、１ぽつ目ですけれども、熊本都市計画区域の１市３町の運用を定める県と連携することが重要ですとか、４ぽつ目の市民に対して慎重に説明を行い、十分周知をして、理解が得られた時点で手を付けてもらいたいといった御意見を伺っております。 その下の３、県の状況についてでございます。
水俣市の平成16年にできた水俣都市計画区域マスタープランには、水俣市の大半を占める森林地域を水源の森と位置づけ、その保全育成を図るとあります。この水源の森から海までの水循環を支える自然環境、生態系の環境ですね、保全に努めるとあります。少なくとも、土地利用が公的な土地利用計画に基づいていないという、唐津市のこの計画と同一のことが水俣も言えると思うのですが、市の見解はいかがでしょうか。
また、市都市計画審議会の委員の皆様からは、熊本都市計画区域内のほかの市や町の運用を定めます熊本県と本市が連携することが重要などの意見を頂戴しております。 一方、改正法は来年４月に施行されますことから、本市の集落内開発制度指定区域全域の法的な有効性を担保するために、令和４年第１回定例会に条例改正案の上程を予定いたしております。
一番上でございますが、土砂災害は人命に直結するため厳格に進めるべきといった意見や、一番下でございますけれども、人命を守る対策が講じられるのであれば、都市計画区域内（周辺市町）は運用を合わせることが望ましいのではないかといった意見を伺っておるところでございます。 次に、右上の３、地域意見を御覧ください。
特に戸島地域は耕作放棄地が多くなり、荒廃農地が増加の一途をたどっており、30年ほど前から戸島地域のある町内では、市街化調整区域等の都市計画区域の見直しが要望されております。しかし、住居地域の中に農用地区域が残っておりますし、また高速道路や第２空港線に挟まった地域も、農用地区域のままになっております。現在では、戸島地域の全体から農振地域の見直しの要望が上がっております。
特に戸島地域は耕作放棄地が多くなり、荒廃農地が増加の一途をたどっており、30年ほど前から戸島地域のある町内では、市街化調整区域等の都市計画区域の見直しが要望されております。しかし、住居地域の中に農用地区域が残っておりますし、また高速道路や第２空港線に挟まった地域も、農用地区域のままになっております。現在では、戸島地域の全体から農振地域の見直しの要望が上がっております。
その際の住民説明会では、政令指定都市においては、都市計画法の規定により、都市計画区域の見直し及び市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きが、必須となりますとの説明をされました。 しかしながら、実際には新潟市や相模原市など、実施しなくても政令指定都市に移行したところがあります。
その際の住民説明会では、政令指定都市においては、都市計画法の規定により、都市計画区域の見直し及び市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きが、必須となりますとの説明をされました。 しかしながら、実際には新潟市や相模原市など、実施しなくても政令指定都市に移行したところがあります。
（２）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、道路、公園、上下水道など快適な生活のための基盤整備を図るとしていたが、どのような効果をもたらしているか伺う。 （３）この10年間、住みたい、住み続けたい暮らしができるまちを目指し、まちづくり計画により取組を進めてきたが、長洲町にとってどのような効果をもたらしているかお伺いします。 以上、お伺いします。
まず、都市計画区域内にあります都市公園についてですが、面積では、国の示す面積基準値を満たしておりますが、市立公園の見直し等や昨年度策定した長寿命化計画に基づき、国の補助を活用した遊具等の適切な維持管理や更新を実施し、長寿命化を図るように努めます。 次に、市立公園は、補助財源もないことから新たな手法による公園管理、整備の在り方について検討していきます。
江頭地区には江頭ニュータウンもあり、市の都市計画区域内の全体的には、都市公園としては充足しているというところでございます。 現在は、コロナ禍で分散避難を御協力いただいているところですが、避難所として近くには、ラポートもございます。また、御存じのとおり来年１月の供用開始へ向け、小川防災拠点センターの建設も進めているところでございます。
農業の振興を図るべき地域として指定している農振農用地区域において，宅地開発をする場合は農振除外の手続きが必要となりますが，都市計画区域内においては，第一種住居地域や第一種中高層住居専用地域などの住宅系用途地域を拡大することで，農振農用地区域から除外されることになります。市としましても，民間による宅地供給を進める上で，住宅系用途地域を拡大することは有効な手段であると考えております。
また、現地は、都市計画区域内の用途地域外ですので、高さ制限はありませんが、容積率と建ぺい率に制限があり、容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合で２００％以下、建ぺい率は、同じく敷地面積に対する建物面積の割合で７０％以下と決められています。また、建設用地として、１００戸に２台分の駐車場や緑地等を含めますと、１万平方㍍（１００㍍×１００㍍）程度の確保が必要となります。
これは、個人が都市計画区域内にある譲渡対価が５００万円以下の低額な低未利用土地またはその上に存する権利を譲渡した場合、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から、１００万円を控除することができるという特別控除が創設されるものでございます。 適用は、令和３年１月１日からとなります。 議第３９号専決処分については、以上でございます。